マルシン自動車商会

貸渡約款

貸渡約款

    第1条(総則)
  • 1.建設機械等レンタル基本約款(以下「本約款」という。)は、賃借人、賃貸人双方の契約関係について、その基本的事項を定める。
  • 2.賃貸人は、賃借人に対して、本約款に記載する条件に基づき動産賃貸借及びこれに基づくサービス(以下、動産賃貸借及びサービスを総称して「レンタル」という。)を提供する。
  • 第2条(個別契約)
  • 1.物件毎のレンタル契約(以下「個別契約」という。)は、賃借人及び賃貸人が本約款に基づいて行う。
  • 2.賃借人は、物件名、数量、レンタル期間、物件の使用場所等の必要な事項を明確にして申し込み、賃貸人が賃借人の申込にそって納品書を記入し、賃借人が当該書面に受品サインに署名することによって個別契約は成立する。
  • 第3条(レンタル期間)
  • 1.レンタル期間は、物件を現実に引き渡した日(以下、「レンタル開始日」という。)から起算する。
  • 2.賃借人は、個別契約に定めたレンタル期間を短縮又は延長する場合、メール、FAXその他書面により申込み、賃貸人による承諾を得なければならない。
  • 第4条(レンタル料)
  • 1.レンタル料とは、物件の「賃借料」をいう
  • 2.賃借人は、前項のレンタル料を、個別契約を締結した時点で支払う。
  • 3.レンタル期間中において、物件を使用しない期間又は使用できない期間があったとしても、事由の如何を問わず、賃借人は賃貸人に対し、当該期間のレンタル料を支払う。
  • 4.賃借人及び賃貸人は、第1項のレンタル料が、目的物である物件の稼働時間が8時間であった場合の使用の対価であることを相互に確認する。
  • 5.レンタル期間が終了し、賃借人が当該物件を返却された時点において、当該物件において表示されている稼働時間がレンタル期間の日数に8時間を乗じた時間を超えていることが判明した場合、賃借人は賃貸人に対し、当該超過した時間に相当するレンタル料を、物件の返却日から5営業日以内に当該額を支払う。
  • 第5条(補償料)
  • 1.レンタル期間中の物件が破損、盗難その他の偶然の事故に遭遇した場合に備え、賃借人が本来負担すべき損害賠償責任を軽減するため、賃借人は別途定める補償料(請求書上は「サポート料」と表示)を賃貸人に支払う。
  • 2.賃借人は、個別契約を締結した時点で、賃借期間に対応した補償料を賃貸人に対して支払う。
  • 3.賃貸人は、本契約に基づき損害賠償義務を負う場合において、賃借人が前項に基づき補償料を支払い、かつ賃貸人の指定した免責金額及び第22条第4項で定めた金員を支払ったときは、賃借人は当該免責金額を超えた損害賠償債務を免除する。ただし、下記事由を原因とする損害については免除されない。
  • ① クラッチ板の交換に伴い生じた一切の費用
  • ② 飲料その他の通常の使用では発生しない本件車両の汚損の修理・清掃費用
  • ③ レンタル期間中のパンク、ガラス破損、屋根へこみ破損、その他車両の破損
  • ④ 燃料給油時の誤給油により生じた一切の損害
  • ⑤ 地震、津波、噴火、台風及び洪水等の自然災害及び賃借人の故意又は重大な過失等に基づき発生した車両の破損
  • ⑥ 賃貸人が貸し出した車両に適用されている保険に基づき給付される保険金額を超える損害
  • ⑦ 補償料に対応していない期間において発生した損害
  • 第6条(保証金)
  • 1.賃貸人は、本約款及び個別契約に基づいて生じる一切の賃借人の債務を担保するため、賃借人に対し保証金として賃貸人が指定する金員を、個別契約を締結した時点で支払う。保証金には利息は付さない。
  • 2.賃貸人は、賃借人に第23条1項各号の一つに該当する事由が生じたときは、催告なしに保証金を賃借人が負う一切の債務の弁済に充当することができる。
  • 3.個別契約が終了し、賃借人が当該物件を賃貸人に返却した場合、賃貸人は本契約に基づくレンタル料及び損害金等の未払い債務の額を差し引いた残額を賃借人に返還する。
  • 4.賃借人は、前項の保証金返還請求権をもって賃借人に対するレンタル料その他の債務と相殺することができない。
  • 第7条(物件の引渡し、免責)
  • 1.賃借人が賃貸人から物件の引渡しを受けたときは、賃貸人は賃借人に対して納品書を交付し、賃借人は借り受けた物件について物件レンタル書を賃貸人に交付する。
  • 2.賃貸人は、レンタル期間の開始日に賃借人に物件を引き渡さなければならない。
  • 3.物件の引渡しは、原則として賃貸人の事業所内とする。
  • 4.前項以外の場所にて物件の引渡しを行う場合は、それに要する一切の費用は賃借人の負担とする。
  • 5.賃貸人は、物件の引渡しのため、賃借人の現場内に立ち入る際は甲の指示に従う。
  • 6.物件の搬出入・運送・積み降ろしなどに伴う事故によって生じた物件の汚損・破損の清掃・修理に要する費用は、賃借人がそれらを自ら行った場合もしくは賃貸人以外の第三者に依頼した場合は賃借人が負う。賃貸人がこれを行った場合はこの限りでない。
  • 7.賃貸人は、地震、津波、噴火、台風及び洪水等の自然災害、電力制限、輸送機関事故、交通制限、賃借人の従業員ないし第三者との紛争又は第三者からの妨害、その他賃貸人の責に帰さない事由により、物件の引き渡しが遅滞、あるいは引渡しが不能となった場合、一切の債務不履行責任を負わない。
  • 第8条(物件の検収)
  • 1.賃借人は、物件受領後直ちに、物件の規格・仕様・性能・機能及び数量等について検査し、賃貸人が発行する出荷案内状又は納品書並びに法令に定められた資料に記載された性能を有しているかを検査する。
  • 2.前項の検査の結果、賃借人は、引き渡された物件に通常有する性能を有していないこと(以下、「瑕疵」という。)・不足を発見した場合、引渡日から2日以内賃貸人に通知する。賃貸人が賃借人の通知を受けた場合、賃貸人の責任において物件を修理又は代替物件を引渡す。
  • 第9条(担保責任)
  • 1.賃貸人は、賃借人に対して引渡し時において物件が通常の性能を備えていることのみを担保し、賃借人の使用目的への適合性については責任を負わない。なお、引渡し後から2営業日内に、物件の性能の欠陥につき通知がなかった場合、物件は正常な状態で引き渡されたものとみなす。
  • 2.物件のレンタルに関し、賃貸人の責に帰すべき事由によって賃貸人が賃借人に対して賃借人に直接損害に関し損害賠償責任を負う場合、損害賠償金の額は個別契約におけるレンタル料相当額を上限とする。
  • 3.物件の瑕疵等に起因して賃借人又は第三者に生じた間接損害、特別損害、結果的損害(工事の遅れ、手持ち、得べかりし利益、滅失利益、機会損失等)については、賃貸人はその責を負わない。
  • 第10条(物件の保守・管理、月次点検)
  • 1.賃借人は、物件の引渡しから返却が完了するまでの間、物件の使用、保管にあたっては善良なる管理者として、物件本来の用法、能力に従って使用し常に正常な状態を維持管理する。
  • 2.賃借人は、物件の使用前には、必ず「取扱説明書」を確認し、作業開始前には必ず始業点検を行い必要な整備を実施しなければならない。
  • 3.物件の保管、維持及び保守に関する費用その他当該物件に関する必要費は、全て賃借人の負担とする。
  • 4.月次点検及び自主点検などを必要とする物件については、賃借人の責任と負担でこれを行う。賃貸人がこれを行った場合はそれに要した費用を賃借人は賃貸人に直ちに支払う。
  • 5.引渡後に生じた物件の不具合に起因して賃借人又は第三者に生じた間接損害、特別損害、結果的損害(工事の遅れ、手持ち、得べかりし利益、滅失利益、機会損失等)については、賃貸人はその責を負わない。
  • 6.賃借人は、物件の設置、保管、使用によって第三者に損害を与えたときは、自己の責任において解決し、賃貸人は一切の責を負わない。
  • 第11条(物件の検査)
  • 賃貸人は、あらかじめ賃借人に通知し、レンタル中の物件の使用場所において、その使用方法並びに保管状況を検査することができる。この場合、賃借人は、積極的に協力しなければならない。
  • 第12条(禁止事項)
  • 1.賃借人は、物件を第三者に譲渡若しくは担保に供するなど、賃貸人の所有権を侵害する行為をしてはならない。
  • 2.賃借人は、物件の操作・取り扱いを有資格者以外に行わせてはならない。
  • 3.賃借人は、賃貸人の書面による承諾を得なければ次の各号に定める行為をすることはできない。
  • (1)物件に新たに装置・部品・付属品等を付着させること、又は既に付着しているものを取り外すこと
  • (2)物件の改造、あるいは性能・機能を変更すること
  • (3)物件を本来の用途以外に使用すること
  • (4)物件を、当初に納入した場所より他へ移動させること
  • (5)個別契約に基づく賃借権を他に譲渡し、又は物件を第三者に転貸すること。本条項における第三者とは、賃借人若しくは賃借人の業務を補助する者(賃借人を元請業者とする下請け業者は除く。以下、本約款において全て同じ)以外の者をいう。
  • (6)物件について、質権・抵当権・譲渡担保権・その他一切の権利を設定すること
  • (7)物件に表示された所有者の表示や標識を抹消、又は取り外すこと
  • 第13条(環境汚染物宣下での使用禁止)
  • 1.賃借人は、放射能、アスベスト等の有害物質、病原体、その他の環境汚染物質等(「以下、汚染物質等」という。)の環境下で物件を使用してはならない。ただし、人命に係わる等の緊急事態においては、賃借人、賃貸人協議のうえ、合意した場合は、この限りでない。 
  • 2.物件に汚染が生じた場合、賃借人は返却時までに当該汚染物質等の除去又は廃棄処分を直ちに行うものとし、賃貸人が賃借人に代わって行うことにより費用が発生した場合は、賃借人がこれを負担する。
  • 3.汚染された物件が返還された結果、賃貸人又は第三者の生命、身体及び財産に損害が生じた場合、賃借人が一切の責任を負わなければならない。
  • 第14条(通知義務)
  • 1.賃借人及び賃貸人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その旨を相手方に速やかに連絡すると同時に書面でも通知する。
  • (1)レンタル期間中の物件について盗難・滅失或いは毀損が生じたとき
  • (2)新規取引登録ユーザーカードに記載した情報から変更があったとき
  • (3)事業の内容に重要な変更もしくは追加があったとき。ここでいう事業の内容とは、賃借人が本約款締結の申込にあたって表示した元請業者もしくは注文者、物件を用いる現場、用途をいう。
  • (4)レンタル期間中の物件につき、第三者から強制執行、その他法律的・事実的侵害があったとき
  • 2.物件について第三者が賃貸人の所有権を侵害するおそれがあるときは、賃借人は自己の責任と負担で、その侵害防止に努めるとともに、直ちにその事情を書面で賃貸人に通知する。
  • 第15条(違法駐車)
  • 1.賃借人若しくは賃借人の業務を補助する者は、物件に関し、道路交通法に定める違法駐車をしたときは、違法駐車後直ちに違法駐車をした地域を管轄する警察署(以下「管轄警察署」という)に出頭し、自らの責任と負担で違法駐車に係る反則金等及び違法駐車に伴うレッカー移動・保管・引取り等の諸費用を納付する(以下「違反処理」という)。
  • 2.賃貸人は、警察から物件の違法駐車の連絡を受けたときは、賃借人若しくは賃借人の業務を補助する者に連絡し、速やかに物件を移動させ、物件のレンタル期間満了時又は賃貸人の指示する時までに管轄警察署に出頭して違反処理を行うよう指示するものとし、賃借人若しくは賃借人の業務を補助する者はこれに従うものとします。なお、賃貸人は、物件が警察により移動された場合には、賃貸人の判断により、自ら物件を警察から引き取ることができる。
  • 3.賃貸人は、前項の指示を行った後、賃貸人の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書及び納付書・領収証書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで賃借人若しくは賃借人の業務を補助する者に対して繰り返し前項の指示を行うものとします。また、賃借人若しくは賃借人の業務を補助する者が前項の指示に従わない場合は、賃貸人は、何らの通知・催告を要せず貸渡契約を解除し、直ちに物件の返還を請求することができるものとし、賃借人若しくは賃借人の業務を補助する者は、違法駐車をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うことについて真摯に協力する。
  • 4.第20条の規定にかかわらず、賃借人若しくは賃借人の業務を補助する者は、賃貸人が必要と認めた場合は、警察に対して個人情報を含む資料を提出するなどの必要な協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法第51条の4第6項に定める弁明書等の資料を提出することに同意する。
  • 5.賃借人若しくは賃借人の業務を補助する者が物件返却までに違反処理を行わなかった場合、賃貸人が賃借人若しくは賃借人の業務を補助する者若しくは物件の探索に要した費用(以下「探索費用」という)を負担した場合、又は賃貸人が車両の移動・保管・引取り等に要した費用(以下「車両管理費用」という)を負担した場合は、賃借人若しくは賃借人の業務を補助する者は、賃貸人が指定する期日までに、それぞれの費用を賃貸人に支払う。
  • 第16条(個別契約満了時の手続きと物件の返還)
  • 1.賃借人はレンタル期間終了日が経過するまでに、物件を個別契約で定める場所へ返還する。賃貸人は、物件の返還を受けると同時に賃借人に受領書を交付する。
  • 2.返還に伴う輸送費及び物件の返還に要する一切の費用は、賃借人の負担とする。
  • 3.物件の返還は、賃借人、賃貸人双方の立ち会いのうえ行い、その場で賃貸人による汚損、破損の有無その他検収を行う。ただし、賃借人が立ち会うことが出来ない場合、賃貸人による検収に異議を申し立てることができない。
  • 4.賃借人は、物件返還時、物件を貸し出し時の状態へ原状復帰させる。前項の返還時に毀損、汚損、欠品等が認められる場合、賃借人の責任において直ちに原状に復するか、または賃借人はその費用(修理、清掃費等)を賃貸人に支払う。
  • 第17条(物件についての損害補償)
  • 1.地震、津波、噴火、台風及び洪水等の自然災害、その他原因の如何を問わず、賃借人にレンタル中の物件に損傷、又は滅失、盗難等が発生した場合、賃借人は本約款に定める義務を免れない。
  • 2.賃借人若しくは賃借人の業務を補助する者の過失に基づく物件の損傷に対して賃貸人が修理を行った場合、賃借人はその修理費相当額を賃貸人に支払う。
  • 3.賃借人若しくは賃借人の業務を補助する者の過失に基づく物件の滅失、盗難等により賃貸人の所有権を回復する見込みがない場合、若しくは物件返却時の検収において物件の損傷が著しく修理不能の場合、賃借人は当該物件の再調達価格相当額を賃貸人に支払う。
  • 4.賃借人は第2項の修理期間若しくは前項の再調達に要する期間が、個別契約で定めたレンタル期間を超過する場合、当該超過した期間の日数に当該物件を第三者に貸し出した場合に得られる1日分の賃料を乗じた金額を賃貸人に支払う。
  • 5.当該物件が適法に転貸された後、当該物件に損傷又は滅失、盗難等が発生した場合、賃借人は賃貸人に対して、賃借人の転借人の選任・監督についての過失を問わず、前項までの各損害賠償債務を、当該転借人と共に負担する。
  • 第18条(反社会的勢力等への対応)
  • 1.賃借人は、自己又は自己の役員が現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
  • 2.賃借人は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力及び風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約する。
  • 3.賃借人又は賃貸人は相手方が前賃借人のいずれかに反した場合には、何らの催告を要せず本契約を解除することができる。
  • 4.前項の規定により本契約が解除された場合には、解除した者はこれによる損害を賠償する責めを負わない。
  • 第19条(債務不履行における損害賠償及び措置)対応)
  • 1.賃借人は、本契約に違反したことにより発生した賃貸人の全ての損害について賠償する責を負う。
  • 2.賃貸人は、個別契約満了又は第23条に基づく契約解除にもかかわらず賃借人が物件を返還しない場合、一般社団法人日本建設機械レンタル協会並びに一般社団法人全国レンタカー協会報告し、不返還者リストに登録すると共に、必要な法的措置をとる。
  • 第20条(個人情報の利用目的・GPSの利用)
  • 1.賃貸人が賃借人又は賃借人の指定する者の個人情報を取得し、利用する目的は次のとおりとする。
  • (1)第2条の個別契約の締結に際し、賃借人に関する本人確認及び審査を行うため
  • (2)物件が不返還になった場合に、前条第2項の措置を行うため
  • 2.前項各号に定める目的以外に賃借人又は賃借人の指定する者の個人情報を取得する場合、賃貸人は、あらかじめその利用目的を明示する。
  • 第21条(個人情報の登録及び利用の同意)
  • 1.賃借人又は賃借人の指定する者は、次の各号のいずれかに該当する場合、賃貸人が取得した個人情報が、一般社団法人日本建設機械レンタル協会並びに一般社団法人全国レンタカー協会に7年を超えない期間、登録及び利用されることに同意する。
  • (1)物件使用に関し、賃借人若しくは賃借人の業務を補助する者の違反行為により、その結果賃貸人に行政処分が科せられたとき
  • (2)物件使用に関し、賃借人又は賃借人の指定する者が度重なる行政処分を受けたとき
  • (3)賃借人もしくは賃借人の業務を補助する者について、捜査機関による捜査が開始されたと賃貸人が認識したとき
  • (4)物件がレンタル期間を経過しても返還されなかったとき
  • (5)レンタル料金の不払い及び支払い遅延があったとき
  • 2.前項の情報は、一般社団法人日本建設機械レンタル協会並びに一般社団法人全国レンタカー協会に加入する会員であるレンタル業者によって契約締結の際の審査のために利用される。
  • 第22条(保 険)
  • 1.賃貸人は自動車登録番号標付き車両については、自賠責保険及び自動車保険(対人・対物・搭乗者)に、その他の物件に関しては賠償責任保険に加入する。
  • 2.前項の保険は、地震、津波、噴火、台風及び洪水等の自然災害、賃借人の故意又は重大な過失その他の各保険契約に関する保険約款の免責条項に定める事由に起因する損害は填補されない。
  • 3.賃借人は、保険事故が発生したときは、事故の大小に関わらず、法令上の処置をとると共に直ちにその旨を乙に通知し、賃貸人の指示に従って必要な一切の書類を速やかに賃貸人に提出する。
  • 4.賃借人は、賃貸人が第1項の保険契約に基づき損害を填補した場合において、当該物件に付された保険の保険料が等級の下落その他の前項の保険事故の発生に伴う一切の事由に基づき増加したときは、当該増額後の1年分に相当する保険料から保険事故発生前の1年分の保険料を控除した残額を賃貸人に支払う。
  • 第23条(契約の解除)
  • 1.賃貸人は、賃借人が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく契約を解除する事ができる。
  • (1)本約款又は個別契約の条項のいずれかに違反したとき
  • (2)レンタル料、修理費、その他賃貸人に対する債務の履行を遅滞したとき
  • (3)自ら振出し又は引受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は支払い不能若しくは支払停止状態に至ったとき
  • (4)公租公課の滞納処分、他の債務について執行保全処分、強制執行、競売その他の公権力の処分を受け、若しくは破産、民事再生、会社更生の手続開始の申立があったとき、又は清算に入る等事実上営業を停止したとき
  • (5)物件について必要な保守・管理を行わなかったとき、あるいは法令その他で定められた使用方法に違反したとき
  • (6)解散、死亡若しくは制限能力者、又は住所・居所が不明となったとき
  • (7)信用状態が著しく悪化し、又はその恐れがあると認められる客観的な事情が発生したとき
  • (8)レンタル利用に関して、不正な行為(違法行為又は公序良俗に違反する行為等)があったとき
  • 2.賃借人に第1項の一つに該当する事由が生じた場合、賃借人は当然に期限の利益を失い、残存する債務を直ちに現金で賃貸人に支払う。
  • 第24条(契約解除に伴う措置)
  • 1.賃借人は、前条により契約解除がなされた場合、直ちに物件を個別契約で定めた場所に返還する。
  • 2.賃借人は、賃貸人が保管場所に立ち入り本件物件を回収すること及び、本件物件内にある賃借人の動産を別の場所に移し保管すること若しくは賃借人及び賃借人の業務を補助する者に預託することをあらかじめ承諾する。
  • 3.返還、回収に伴う輸送費その他一切の費用は、賃借人の負担とする。
  • 4.賃借人は、物件の返還がなされた際、物件に損傷がある等引渡し時の原状と異なる場合、その修理費用若しくは原状回復に要する費用を負担する。
  • 5.物件の返還は、原則として賃借人乙双方立会いの下で行う。ただし、賃借人がこれに立会わない場合もしくは立会いに応じない場合、賃借人は乙による第4項記載の損傷、原状回復を要する程度その他の賃貸人による検収結果に異議を述べない。
  • 6.賃借人は、物件の返還が完了するまで、本約款に定められた義務を履行しなければならない。
  • 7.契約解除に基づく物件の回収により、賃借人に損害が生じた場合であっても、賃貸人は何ら責任を負わない。
  • 第25条(中途解約)
  • 1.個別契約期間中における中途解約は認めない。ただし、賃借人が特別の事由により申し入れ、賃貸人が相当と認めた場合はこの限りではない。
  • 2.前項の規定に賃貸人が契約の解約を認めた場合、賃借人は直ちに物件を賃貸人に返還すると共に、中途解約に伴う違約金として、解約日から当初のレンタル期間終了日までのレンタル料相当額及び補償料、個別契約に付随する全ての費用を賃貸人に支払う。
  • 3.前項において解約が認められた場合、賃借人は賃貸人の指示の下直ちに第16条の規定に基づく手続を履行する。返還された車両に汚損などが認められる場合には、賃借人は第16条第4項及び第17条の規程に基づき、賃貸人に対して損害賠償義務を負い、直ちに支払う。
  • 第26条(秘密の保持)
  • 賃借人及び賃貸人は、レンタル契約に伴い知り得た一切の情報を、契約終了後も他に漏らしてはならない。
  • 第27条(連帯保証人)
  • 賃借人は、賃貸人が要求する場合には連帯保証人を付けなければならない。連帯保証人は賃借人が賃貸人に対して本契約に基づき負担する一切の債務について賃借人と連帯して保証する。
  • 第28条(公正証書)
  • 賃借人及び連帯保証人は、賃貸人から請求があった場合、いつでも契約について強制執行認諾条項を付した公正証書を作成することに同意し、その費用は賃借人の負担とする。
  • 第29条(専属的合意管轄)
  • 本契約に基づく賃借人及び賃貸人間の紛争に関しては、賃貸人の本店又は支店所在地を管轄する裁判所を第一審の裁判籍とする
  • 第30条(本契約と従前の契約との優劣)
  • 賃借人と賃貸人は、賃借人、賃貸人間で改定前に既に建設機械等レンタル基本約款を締結していた場合(以下、「旧契約」という。)、本契約と旧契約が抵触する部分については、当該事由が発生した日時を問わず、本契約の条項を適用することに合意する。
  • 第31条(補則)
  • 本約款及び個別契約に定めなき事項については、賃借人及び賃貸人は誠意をもって協議し解決する。
貸渡約款 貸渡約款
電話でのお問合せ
マルシンレンタカー・回送 045-369-0107

メールでのお問合せ

電話でのお問合せ
マルシン自動車商会
045-369-0106

マルシンレンタカー・回送
045-369-0107